こんにちは。
保育園の開業を目指す方が多いですが、新規参入は厳しいのが現状です。
規制緩和がドンドン進むためには、待機児童が増えてもらわなければなりませんが、待機児童対策も進行していますので、今後待機児童が増えるのか減るのか、まだまだ分かりません。
ただ、政府は待機児童ゼロを掲げていますので、無理矢理にでも減らしにかかるでしょう。
もし、行政が待機児童を無理矢理にでも減らすことに成功すれば、保育業界への参入は、ここ2022年くらいまでがリミットになるかも知れません。（あとで説明します）
急いで参入した方が良いので、保育園の経営＆人事を10年勤め、保育園の開業＆経営コンサルタントの私が、認可系保育園の開業方法とその手順についてお話します。
認可系保育園を開業の手順
前置きが長くなりすぎましたが、保育園を開業する方法からお話しします。
ここでいう認可系保育園というのは、認可保育所・小規模保育事業・認証保育所のことです。
保育園の種類が分からないからは、こちらの記事を参照ください。
▶︎▶︎保育園を開業するのにオススメの保育所の種類・役割・開業難度｜4つの選択肢があります
まずは、概要です。
- 自治体の公募を確認する
- 物件を見つける
- 自治体に相談する
- 事前協議する
- 区にプレゼンやヒアリングで説明する
- 区に申請する
- 都に申請する
- 認可を受ける
- 開業
だいたいこういう流れになります。
自治体との相談は、「この物件なら開業できる」とか、「この地域は開業できない」とか、「あなたの会社では開業できない」とか、そういうアドバイスを受けるというイメージです。
事前協議は、ある程度条件を満たした上で、物件の視察であったり、申請をするに値するかを確認されます。
申請とヒアリング・プレゼンで、大量の書類を提出して細かくチェックされ、ヒアリングやプレゼンの内容を踏まえて、区が都に推薦するかを決めます。
ざっくり半年〜1年かかると考えておいてください。
小規模保育園の場合の開業までのスケジュール
それでは、もう少し具体的に、どのようなスケジュールで開業できるかを、小規模保育事業を例にしてご説明します。小さい認証保育所なら同じようなスケジュールでいけます。
先ほどの手順を消化しなければなりませんので、いくら小規模の保育園でも半年以上かかると考えておいてください。
小規模保育園や小さい認証保育所は、こういうスケジュールになります。
また、これは、スムーズに行った場合です。
実際、物件探しをやり直したり、事前協議やプレゼンで落ちたりするので、夏と秋は目まぐるしく頑張る必要があります。
なので、変な物件で相談や事前協議に行ってしまって時間を無駄にしないように、物件の適性はコンサルや設計事務所に確認してもらうか、自分で適性評価ができるようになりましょう。
＊認可保育所の場合は規模に応じて、1年以上かけて準備していくことも多いので、上記のスケジュールを季節を一つか二つ前倒ししてイメージしてください。
物件の適性で一番重要な点はこちらの記事をご確認ください。
▶︎▶︎知らないと100％保育園を開業できない”物件”の適正｜階数・避難経路
区の公募調査と物件の質が保育園開業のカギ
さて、はじめに保育業界は新規参入が難しいとお話ししましたが、具体的にはどういうことか？
それは、区が保育事業者を募集する際に、応募資格を定めていることが多いからです。
では、目黒区を例に見てみましょう。
<応募資格>法人格を有しており、次のいずれかに該当する事業者
- 開設予定日時点において、東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県において認可保育所を1年以上運営している予定であり、かつ、該当の募集締切日時点において、東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県において認可保育所を6か月以上運営していること。
- 1以外の地域において、開設予定日時点において、認可保育所を3年以上運営している予定であること。
- 開設予定日時点において、東京都の認証保育所A型を3年以上運営している予定であること。
- 1から3までに相当すると認める運営実績を有すること。
区によって異なりますが、この募集の仕方は比較的に多いと思います。
認可保育所の経験しか認めないところもあれば、小規模保育園の経験も認めてくれるところもあれば、認証保育所の経験を認めないところもあれば、明確に応募資格を公開していないところもあります。
この目黒区の場合、運営実績を重視していることが分かりますので、完全な新規の参入はほぼ無理と言えます。
ただ、「4」をわざわざ記載してありますので、認可外保育所を長年もしくは複数経営しているとか、保育や幼児教育に関する事業を行なっているとか、認可系保育園以外の経験も少しは考慮してくれるということです。
よって、もしどうしても目黒区で認可系保育所を開業したい場合は、認可外保育所などで参入し実績を積んでから、挑戦する必要があるということですね。
しかし、待機児童が増えてしまった区、タワーマンションの建設予定が複数ある区などでは、どうしても急いで保育園を作らないといけない場合があります。
その場合、条件が緩和され、一般の法人でも良い物件を持っていけば相手にしてくれる可能性があります。
つまり、一般の法人でも応募することができる区に、良い（立地や規模の）物件を持っていくことが重要です。
保育園の開業を目指すなら政府の動向もチェック！
行政にとって、というか政権にとって、待機児童問題はもはやスルーできない重要な問題です。
「日本死ね事件」のおかげですね。
よって、政府は待機児童をどうやって解消するかを常に計画し、実績をアピールしています。
「保育業界への参入が2021年ごろがリミットかもしれない」と言ったのは、この政府の計画から推測したものです。
政府の計画が失敗すれば新たなプランが発表されると思いますが、これまでに発表されたプランを確認しましょう。
待機児童加速化プラン
2017(H21)年度内に待機児童を解消しようとしたプランです。
保育需要のピークが平成29年度だとして、それまでに待機児童を解消しようとしました。
平成29年度はゴリ押しで保育園を作った年でして、平成30年の4月にはかなりの待機児童の解消ができています。（全国で6000人以上の解消）
しかし、待機児童は結局全国で2万人ほどいて、待機児童が解消できたとは全然言えません。
厚生労働省のページ▶︎▶︎待機児童加速化プラン
子育て安心プラン
待機児童解消加速化プラン後のプランです。
「待機児童を解消した後は、安心して子育てできるようにしよう！」という雰囲気、先ほどの待機児童解消加速化プランとは打って変わって、ふんわりしたネーミングのプランです。
今度は、2020(H32)年度末までに、待機児童をゼロにするというプランになっています。
待機児童解消加速化プランでは平成29年度が保育需要のピークだとされていたので、ピークが過ぎたけども、ちゃんとゼロを目指そうということですね。
待機児童解消加速化プランが成功したようには思えませんが、とにかくこのプランを参考に開業を検討した方が良いでしょう。
認可系は行政が補助金を出すので、行政のプランに合わせるのは当然ですね。
首相官邸のページ▶︎▶︎子育て安心プラン
おわり：保育園の開業は早い方が良い
保育園の開業の流れやスケジュール、そして政府の動向についてお話ししました。
今回は、以上になります。
無知の状態から自分で開業を目指すと無駄な時間がかかりますので、フランチャイズやコンサルタントの利用もご検討くださいね。
特に政府の動向から察するに、2021年中までには開業の申請できるようにしておかないと、今後は規制が緩和されるどころか強化されてしまう可能性もあります。
まあ、政府の計画通りに物事が進むかどうかは未知数ですし、東京都など関東圏は全国から人が集まりますので、都道府県や自治体単位で見ればまだまだ需要はあります。
それでは、保育園が開業できることを祈っております。
