働き方改革でテレワークをいう言葉が使われていいますが、テレワークとは一体なんなのか？
今回は、テレワークについてと、在宅ワーク・リモートワークとの違い、また働き方改革でテレワークがどう考えられているのかを見ながら、今後を考えてみた。
実は、テレワークが普及させることに合わせて副業・兼業も推奨されている。
今回の記事で、テレワーク・働き方改革について学び、副業を始めるor準備をしていこう！
テレワークとは？
Tele （ 離れた場所）Work（働く）である。
時間や場所にとらわれずに柔軟に働くことができる働き方だ。
テレワークとは、かなり古い言い方のようだが、働き方改革の計画書などにこのテレワークが使われていることから、出社しなくていい働き方を総称する場合、このテレワークという言葉を使うのが良いようだ。
たぶんだが、政治家はおじいちゃんの集まりだからテレワークという言葉を使っている訳ではないはずだ。
テレワークには、「雇用型テレワーク」と「非雇用型テレワーク」がある。
雇用型テレワーク
事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅やサテライトオフィス、または移動しながら働くもの…
つまり、出勤しなくていい社員が雇用型にあたる。
雇用型のテレワークは、元々は結婚や出産を機に退職するのが常識だった時代（1980年代）に、それらの退職を防止するために導入された。
結婚、特に出産後の場合は、都心まで毎日出社するのは体力的にもキツイし、何より保育園等を考えると通勤時間が勿体無い。そこで、サテライトオフィスを郊外に作り、そこで働かせようと考えたのが始まりだ。
その後、在宅でもOKにする企業が出たりしたわけだが、基本はサテライトオフィスに勤務する形態がメインのようだ。
とにかく、通勤時間などの「出社の負担を減らすことが目的」なわけだ。
しかし、大して普及してないので、働き方改革が必要だ。
非雇用型テレワーク
事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い自宅やカフェで働くもの…
つまり、業務委託などで働く個人事業主など（フリーランスとか）が非雇用型に当たる。
デザインやシステム、記事などを納品することで報酬が発生するため、出社しようがしまいが関係ない。
むしろ、出社してくれない方がデスクなども用意しなくて良いので、企業的にも嬉しい。雇用契約がないということは、福利厚生もいらないし保険料の会社負担分もいらない。クビにするのも簡単だ。
更に、フリーランスがカッコいいみたいな風潮や、ノマド・コワーキングなど横文字をたくさん使ってカッコつけたい人も増え、実際に自宅で働けるというメリットも合わさって、こちらは近年、大量発生中だ。
一見、Win-Winなのだが、フリーランスに憧れている人が非常に多いため、転職市場とは真逆て買い手市場（企業有利）だ。
つまり、安く買い叩かれるし、酷使される。特に敷居の低めのライターは、時給200円レベルで扱われることも多々ある。
フリーランスは事業主。全て自分の責任。安く買い叩かれるのは、自分の能力不足。それで終わり。しかし、酷使は良くないので、働き方改革が必要だ。
在宅とかリモートって？
在宅ワーク・リモートワークは、全てテレワークの仲間である。
在宅ワークはその名の通り、家で働くことである。雇用型でも非雇用型でも関係ないが、働き方改革では雇用型で在宅のテレワークを普及させたいのだ。
ちなみにモバイルワークというのもあり、これは移動中に働くことだ。
そして、最近よく聞くリモートワークだが、私は「テレワークが古いので、カッコつけてリモートワークと言っているだけ」だと思っている。リモートは遠隔とか遠いという意味で、違いがない。
ただ、「雇用型テレワークで基本はオフィスに出社するが、たまに働く場所と時間を自由にする」という感じなので、単にテレワークというのも違う気がするのは分かる。
が、リモートワークも雇用型テレワークの一種である。
でも、テレワークよりリモートワークの方がカッコいい。
働き方改革でのテレワーク
会社員なのに出社しなくていい。毎日リモート。なんて素晴らしいのだろうか。
それなら私も会社員に戻ってもいい。働き方改革、早くして！！
さて、働き方改革のテレワーク関連については、2020年中にある程度は終わらせたいとのこと。働き方改革の内容を見てみよう。
雇用型の方向性や施策
最近はネット環境やICTの充実で仕事環境を変化させられる状況にあるので、テレワークの普及のため労務管理ガイドラインにを刷新するそうだ。
また、テレワーク導入支援や政府による呼びかけが行われる。
基本はガイドラインの修正になるのだが、企業が食いつくのはテレワーク導入支援（補助金等）だろう。
現状
多くの人がテレワークを実施したいと考えているが、テレワークを導入している企業は少なく、実際にテレワークを実施している労働者は少ない。
• テレワークを実施したい:30.1%（2016年）
• テレワークを導入していない企業:83.8%（2015年末）
• 全労働者に占めるテレワーカー（週1日以上終日在宅で就業）：2.7％（2015年）
この2.7％はそれこそ優良大企業が実施しているリモートワークだろう。
テレワークを導入したいと思う会社が30％と意外と多いが、おそらく相当な条件付きで認めるということであろう。
優秀な社員を多く持つ企業であれば、在宅で働かせても怠けないと思うが、導入していない会社が80％もある。
課題
テレワークの場合、仕事の割振りや管理が難しい。よって、普及してない。
確かに、社員がどれくらいサボってるのか分からならいし、在宅・リモート時の仕事量の調整はノウハウを蓄積しないと難しいだろう。
そのノウハウがないと、この労務管理の困難さから長時間労働を招きやすい。
＜テレワーク実施の問題・課題（企業調査）（終日在宅の場合）＞（2014年）
- 進捗管理が難しい：36.4％
- 労働時間管理が難しい：30.9％
- コミュニケーションに問題あり：27.3％
- 情報セキュリティ確保：27.3％
また、テレワークは知っている人ほど利用意向が強いが、日本ではそもそもテレワークの認知も不足している。
テレワーク認知状況と、認知状況別の利用意向（2016年）
＜認知あり（22.2%）＞ 利用したい 65%
＜認知なし（77.8%）＞ 利用したい 20%
※米国での認知度：認知あり58% 認知なし42%
テレワークを知らない人は、利用したいとも思わないという訳だ。
非雇用型の現状と課題
非雇用型のテレワーク、つまりフリーランスなどの仕事はクラウドソージングのお陰で、仕事の機会が非常に増加している。
国内クラウドソーシングサービス市場
215億円（2013年）→408億円（2014年）→650億円（2015年）
（2020年までの成長見込み：平均+45.4%/年）
非雇用型テレワークで、クラウドソーシング等を通じた取引はまだまだ未完成で、契約を巡る様々なトラブルが多発している。
発注者とのトラブル経験がある非雇用型テレワーカー（在宅型）（2012年）
- 仕事内容の一方的な変更：25.1％
- 報酬の支払遅延：17.1％
- 不当に低い報酬額の決定：15.3％
データが古くて申し訳ないが（内閣のせい）、現在は前述の買い手市場であることから、3番目の不当に低い報酬額のトラブルが多いように思う。
先程話した買い叩かれている状況だ。基本的に、優れた人や既に一定の成果を上げた人でなければ、買い叩かれながら実績を積んで報酬を上げていくしか無い。
しかし、雇用契約によらない働き方は、雇用者向け支援を受けることができず、教育訓練機会がない。また、基本的に労働関係法令が適用されないケースが多く、更にその多様な就業実態の把握が不十分である。フリーランスという働き方を、始めから選ぶのはまだまだ難しいのが現状だ。
（しかし、だからこそ、いまフリーランスで成功している人の未来は明るいだろう。）
よって、働き方改革では、この辺りの業界のルールを明確化し、施工・運用できるようになることを目指している。
働き方改革最高やん
勝手な予想
一応、オリジナルコンテンツ感を出すために、私の考えを書いておく。
雇用型について
雇用型テレワークの導入支援によっては、雇用型テレワークを導入する企業が増えてくるだろう。
そして、テレワークがある会社が人気が出るようであれば、様々な会社が真似してどんどんテレワークを導入していく。
そこでテレワークのノウハウが蓄積されて仕事の分配が上手くなればいけば、今のみなし残業やサービス残業にも良い影響が出るだろう。
柔軟な働き方が出来て嬉しい限りである。
が、結局、会社は潰れたら終わりなので、潰れるくらいならサービス残業バリバリでいっちゃう。もしかすると、ホワイト企業とブラック企業の企業間格差が広がっていくだけかも知れない。
また、テレワークが普及すれば、通勤時間などの削減によって、自分の時間が確保出来る。そして、働き方改革で副業OKの流れも来れば、副業での成功者も続々現れるだろう。
副業で成功すれば当然独立・起業するものが増えていく。もし、将来的に副業や起業を臨んでいるなら今すぐ行動する方が良いのだが、それに関しては下につける関連記事を確認して欲しい。
非雇用型について
フリーランスなどの非雇用型テレワークについては、事業主なのだから結局は自己責任であり、そんなに手厚く保護されることはないだろう。
しかし、政府のガイドラインやルールに則って、フリーランス等を大事に扱い育てる企業が現れれば、そういう企業にフリーランスが群がるので、これまたフリーランスを蔑ろにする企業との企業間格差が広がるだろう。
どっちにしても、これから専業・副業フリーランスが増えていくので、増えた後に始めるようでは遅い。株や仮想通貨と同じで、一般人が買い始めたら先行者が売りに走り暴落する。そして、先行者だけが儲けるｎが世の常だ。
フリーランス希望者が、既にフリーランスになっている人から金を巻き上げられる図が簡単に想像がつく。フリーランスで成功する方法みたいな本や講演が増えるだろう。
他の人が成功したら始めるという考え方では、その他の人が儲かるだけであなたが儲かることはないのだ。今から手を打っておくことをオススメする。
おわり
さて、読むのが疲れたと思うのでこのへんで終わりにするが、一応まとめておく。
- テレワークの中に雇用型と非雇用型、また在宅・モバイル・リモートワークがある。
- 働き方改革でテレワーク普及の波が来る可能性がある。
- 普及率はさておき、テレワーク環境は良くなってくる可能性が高い。
- テレワーク・副業推進の流れが来ると副業成功者が出てくるので今から始めないと後発不利。
いつも通り、「さっさと行動してね。」という話になってしまったが、世の中の変化があるところには必ずチャンスがある。
※今回の記事の引用元▶▶働き方改革ロードマップ（首相官邸ホームページ）
